27日（土）快晴。これを読んでくれている現場の先生方が日本のおかしさに気付き、何らかの行動に結びつけてくれることを願いながらフィンランドの教育を紹介しているのだが、一方で生徒自身や親が声を上げるようにならないと改革が進まないような気がする。

　「学校や教師だけではなく、生徒も競争しない。自由は教育の質を保障すると見るが、競争が教育を保障するわけではないと考え、16歳までの競争は排除されている。教育の質は、むしろ、競争を排除することによって保障されると考えるわけである」

「平等の解釈についても、機会均等概念から個々人のニーズに合わせた教育へと変化してきている。そのため、学習進度の遅れ気味の子どもには補習を、学習困難を抱える子どもには特別支援教師をつけて特別なニーズの教育を保障している」

　「フィンランドの『全国学力テスト』は10～15％の抽出調査であり、さらに学校が希望すれば受けられる。希望する学校とは、政府に不利な条件を訴えるとか、学校側が自分たちの教育成果を特に確認する必要がある場合に限られる」

「学校の成績調査は、運営上の改善点を分析することを目的とし、その評価や改善策の判断は現場に委ねられている。そのために、教師による日常的な評価ができるていねいな授業が行きわたり、テストの結果が次の教育に、子どものために現場で生きている」

「個人の能力差は認める。しかし、子どもの成長に影響を及ぼす社会的・経済的背景の格差は何が何でも埋めて行く。（略）『新自由主義』が提起する規制緩和とは、必ずしも社会福祉を破壊して、弱肉強食の競争に行き着くものではない。人間の知恵で、個々人の発達を保障する自由へと変えることもできる。このことをフィンランドは教えている」

　「フィンランドは1990年代に世界で進展した『社会構成主義』を採用した。構成主義とは知識は主体自ら学び編成していくものとする立場であり、唯一絶対の知識や技能を否定する。（略）序列ではなく多様性なのだ。教育の場から詰め込み、強制を一切排除し、子どもが自ら学ぶ、しかも協同で学ぶような学習を組織していくことになった」

「そのために、教師一人一人の質（専門性）を高め、その専門性が発揮されるように学級定員を小さくし、必要に応じて学級補助員を置き、最も効果の出るように教育条件の整備をした。学級定員は自治体が決めるが、小ではほぼ25人、中では18人が上限である。ある中学校の副校長は『一人ひとりの生徒を把握するには20人以上は無理』と答えた」その無理なことを日本の教師はやらされるばかりか、部活や生活指導までやらされるのだ。
→つづきをみる